どんな資料か

デジタル庁のページによると、ガイドブックはウェブアクセシビリティを「全く知らない、きちんと触れたことがない方々」を主な対象に、基本的な考え方と実践の進め方を解説する資料です。広報やサービス開発の担当者、ITシステムやデジタルサービスを調達・委託する担当者も想定読者に含まれています。最終更新日は2025年10月16日で、改定履歴は2022年12月12日までさかのぼって公開されています。

デジタル庁は、ガイドブックで取り上げた事例はデジタル庁内の業務で蓄積された実際の事例にもとづくと説明しています。また2025年10月16日に、デジタル社会推進標準ガイドラインのInformative(参考)文書として編入されました。

構成と読む順番

章(改定履歴に記載の見出し)こんなときに読む
2章 ウェブアクセシビリティの基本(2.2 ガイドラインと規格 など)社内でWCAG・JISの位置づけを説明したい
3章 ウェブアクセシビリティで達成すべきこと(3.3 状況に応じて確認すべき項目、3.4 導入前に慎重な検討が必要な領域 など)何から直すかの優先順位を考えたい
4章 実践のプロセス(4.3 スマートフォンのアクセシビリティ は2024年3月29日改定で追加)制作・改修の進め方やアプリを含めた確認
5章 FAQ、6章 リンク集よくある疑問の確認、参考資料探し

本文はPDFで公開されており、デジタル庁はHTML版や調達仕様書雛形集の公開も予定しているとしています。

付属資料:JIS X 8341-3:2016 早見表

ページではJIS X 8341-3:2016の達成基準を一覧できるExcelの早見表が公開されています。社内チェックリストを作るときの下敷きにできます。ガイドブックはJIS X 8341-3:2016を「現在規格として参照されることが多い」ものとして扱いつつ、スマートフォン対応など規格策定後に生じた課題にも触れています。

企業・自治体での使い方

  1. 研修資料として:担当者や制作会社との共通認識づくりに、2章・3章を事前に読んでもらう(導入計画と研修)
  2. 優先順位付けに:3章の確認項目を自社の主要ページ(問い合わせ、申込、ログイン)に当てはめる(重要な利用経路を優先)
  3. 調達・委託の前に:4章を読み、制作会社に求める確認工程を要件書へ落とし込む

ガイドブックは行政機関向けの経験をもとにした解説資料で、法的な義務を定めるものではありません。民間企業が使う場合も、自社の対象範囲や目標レベルは自分たちで決める必要があります。

相談先・申込先の選び方

ガイドブックの内容について意見がある場合、デジタル庁はお問い合わせフォームで受け付けています。ガイドブックを読んだうえで外部の支援を検討する場合は、研修だけが必要なのか、試験(診断)が必要なのか、改修まで依頼したいのかを分けて考えると、依頼先を選びやすくなります(自社チェックと外部診断の違い)。

出典・確認日

確認日:2026年10月12日/参照した公式・一次情報 1件