総務省「みんなの公共サイト運用ガイドライン」とは｜公的機関の取組手順

ガイドラインの位置づけ

総務省のページによると、「みんなの公共サイト運用ガイドライン（2016年版）」は、2016年のJIS X 8341-3の改正に合わせて2010年度版を改定したものです。対象は「国及び地方公共団体等の公的機関」で、JIS X 8341-3:2016にもとづき実施すべき取組項目と手順を解説しています。

公開されている資料

評価ツールとして、総務省は「みんなのアクセシビリティ評価ツール：miChecker」を無償公開しています（miCheckerの使い方）。

取組を続けるための仕組み

ガイドラインの特徴は、一度の改修で終わらせず、方針の策定・公開、試験、結果の公開、見直しを繰り返す運用を重視している点です。年1回の取組確認・評価表は、担当者が交代しても取組を引き継ぐための記録にもなります。

民間企業が参考にするときの注意

このガイドラインは公的機関向けで、民間企業に同じ取組を義務づけるものではありません。ただし、方針の公開、試験と結果公開、年次の見直しという流れは、企業サイトでもそのまま応用できます。障害者差別解消法との関係は合理的配慮と環境の整備の違いで整理しています。

2016年版以降の資料との関係

ガイドライン本体は2016年版のままですが、国の行政機関向けにはデジタル庁が「ウェブアクセシビリティ導入ガイドブック」を公開・更新しています（ガイドブックの要点）。また、JIS X 8341-3はWCAG 2.2相当への改正作業が進んでいます（JISの改正の動き）。

相談先・申込先の選び方

公的機関が試験や改修を外部へ委託する場合は、調達仕様書に規格・版・適合レベル・対応度・試験方法・成果物（試験結果の公開用資料など）を明記します（JISを調達仕様書へ記載する方法）。ガイドラインの内容に関する問い合わせは総務省の担当窓口へ確認してください。

出典・確認日

確認日：2026年10月12日／参照した公式・一次情報 3件

• 総務省「みんなの公共サイト運用ガイドライン（2016年版）」
• 総務省「みんなのアクセシビリティ評価ツール：miChecker（エムアイチェッカー）」
• デジタル庁「ウェブアクセシビリティ導入ガイドブック」